金融債権の吸収分割方式による譲渡に関連し、日本公認会計士協会指針「流動化目的の債権の適正評価について」を参考としたＤＣＦ法による評価を行いました。
訪問介護・通所介護等、各介護サービスの開業相談、それに伴う法人設立、設備投資計画、資金計画、人員計画等の事業計画作成支援を実施いたしました。
会計ソフトへの入力
今年より弊法人の顧問先様となった、創業2年目のR社様。
それまでは自計化はもちろん簿記の知識を持っていらっしゃる方が誰もいませんでした。
そこで会計システムを導入し、社長様と経理担当の方へ簿記の基礎知識からシステムの操作方法、消費税の課税区分等まで細かな指導による導入支援を行いました。
その後約3カ月後には、日々の業績から月次の業績までを正確に把握できるまでになりました。
現在は、さらに上を目指し、資金繰りや事業計画の作成を自社で出来るように支援しています。
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