3. 当社は以下のようなサービスを行っております。

(1) 遺言書作成から遺産分割の相談

遺言には、自筆遺言書、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。被相続人自筆の遺言書が見つかったら、民法の規定により、家庭裁判所の検認を受け開封しなければなりません。遺言書の作成にも気をつけなければならないポイントがたくさんあります。弊社は、遺言作成時に遺留分を考慮した遺言書の作成の必要性についても予めご説明させていただいております。また、遺言執行者は弁護士がなることが多いのですが、その場合、弊社と提携している弁護士事務所の弁護士をご紹介させていただくなど他分野の専門家とも連携させていただいております。また、公正証書遺言の作成のお手伝いもさせていただいております。

(2) 節税対策

暦年贈与、相続時精算課税制度、また、配偶者控除を使った節税対策、住宅取得資金を活用する、土地の有効利用と節税対策など、さまざまな節税スキームがございます。相続税の見地だけでなく所得税、法人税からの見地も含めて総合的に一番節税になるスキームをご提案させていただきます。