海外進出・国際税務支援

海外進出サポート

弊社グループの海外事務所を通じ、日本企業が海外進出する際の業態ごとの進出規制、駐在員事務所、支店、海外子会社の設立、銀行口座開設書類作成、BOI投資奨励申請手続や駐在員のビザ・ワークパミット取得手続、工場設立の際の免許、建築確認、家屋登録等の関係機関との交渉、現地従業員採用時の労務関係等のお手伝いをします。

また、進出後の会計税務業務のご支援、その他各種契約書の作成の支援をします。

国際税務サポート

国際源泉課税の問題や、移転価格、外国税額控除、租税条約などの国際税務の知識で必要以上に税金を納めないようサポートします。

また移転価格税制、タックスヘイブン税制などの国際税務リスクもサポートします。

下記(例-1)のような租税条約による、みなし税額控除は企業様の節税において重要な知識です。

みなし税額控除(タックススペアリングクレジットシステム)とは
開発途上国では自国の経済発展のために先進国の企業を誘致すべく外国の企業に租税優遇措置を講じています。外国企業はそのような税金を安くするなどの減免された税金を、その発展途上国で納付していないにもかかわらず、日本国内の親会社の税金から控除できる制度です。
租税条約は国内法に優先されます。租税条約にある優遇措置を適用するには、事前に届け出が必要です。

例1

たとえば日本の内国法人である親会社が、中国の現地法人から使用料の支払いを受け取った場合には、中国の企業所得税は20%となっていますが、日中租税条約で優遇措置があり、今のところ10%課税になっています(日中租税条約12条2項)。 中国現地法人は10%の課税額で中国当局に納付しますが、租税条約(日中租税条約23条3項)において、みなし税額控除の規定がおかれ、日本国内の親法人は日本の法人税から、中国で納付した税金を20%の源泉課税額で納付したものとみなして、外国税額控除することが認められているのです。このようなタックススペアリングクレジットの制度は、他にもインドネシア、フィリピン、ベトナムなどがあります。

外国税額控除とは
わが国では、内国法人の稼得した所得に対して全世界所得課税の制度を採用しているため、海外に法人がある場合その外国法人の所得に対しても現地国で課税されるため二重課税の問題が生じます。この二重課税を排除・軽減するために我が国の法人税法(法法69条1項)で規定された制度です。

例2

海外駐在赴任社員および役員の税務・給与の課税関係はどうなるの?

日本国内の会社に勤めている社員が海外子会社の社員として勤務する場合、その者が、会社の辞令等により1年以上の予定で海外の支店などに勤務又は、子会社に出向したりする場合、所得税法上の非居住者となり、国外での勤務に起因する給与や滞在費は、たとえ日本国内の会社から給料が支払われていたとしても、国外源泉所得として日本の所得税は課税されません。「国内勤務なければ課税なしのルールが適用され、その支払が国内で行われるか、海外で行われるか関係がありません」

しかし、役員の場合には、その取扱いが異なります。役員の場合には、その給与は、日本国内で生じたものとして、国内において行う勤務に基因するものも、国外において行う勤務に基因するものも、国内源泉所得として日本の所得税の課税を受けることになります。その場合 20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)の税率で源泉徴収されます。
なお、この役員には、例えば、取締役支店長など使用人として常時勤務している役員は含まれません。

また、役員の給与に対する課税の取り扱いについては、多数の国と租税条約を結んでおり、各国との租税条約により、外国税額控除の適用を受け二重課税を排除することができる可能性がありますので、個別に弊社に相談ください。

海外へ勤務する者が海外の一定の場所に居住せず、海外の各地や国内との間を行き来しているような場合があります。その場合は、所得税法にある推定規定により、生活の本拠が国内にあるか国外にあるかにより住所を判定することとなります。たとえば国内に自宅を有し、そこに居住する家族のもとに時々帰ってきて滞在しているような場合には、非居住者扱いにはならず、国外勤務で得た給与に、日本の所得税は課税されます。

例3

ロイヤリティーの支払や、技術支援、コンサル料支払いのための
日本親会社への送金~源泉徴収はどうなるの?

これらの支払にあたり、現地国の源泉徴収の要否と、租税条約の検討、さらには、海外子会社における支払の損金性にも注意が必要です。

海外送金に伴う源泉徴収の仕組み

例えば、日本の親会社からロイヤリティ100の請求書が来たときに、源泉税率が20%であれば、海外子会社は20を源泉徴収して80だけを親会社に支払、差額の20は海外の子会社の所轄の税務署に納めます。

親会社の所得の計算としては、ロイヤリティ100に法人税の実行税率36%かかりますから、先に海外で納付した20部分が二重に課税されてしまうので、日本において、この2重課税を排除するために外国税額控除という制度を使って36から20を控除できます。

この20%の源泉徴収税率は、各国と日本が交わしている租税条約により例えば10%とか、減免されていることが多いです。租税条約で減免されていれば、その減免された税率分までしか、外国税額控除できません。租税条約による減免税率を適用する場合には、支払の前までに、その国の税務当局に届け出を出しておかなくては、適用できなくなる場合があります。必ず租税条約を確認してください。租税条約は国内法に優先しますので、租税条約により、源泉税率が引き下げられることはあっても、引き上げられることはありません。

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