連結納税制度導入

  •  連結納税の業務プロセスを標準化し、最適な業務体制の構築を支援します。
  •  連結納税制度の最適な導入・運用を支援します。

連結納税の主なメリット

1 グループ間の損益の通算
連結納税制度を利用すると、100%資本関係にある企業のグループにおいて、各社の黒字と赤字を相殺できるようになります。
例えば、持株会社や研究開発に特化した子会社を設立しており、これらの法人が赤字になりやすい場合、連結納税制度を適用すると、これらの赤字を他の法人の所得と通算できるため、節税効果が生まれます。
2 親法人の繰越欠損金の早期解消
平成22年度の税制改正で、一定の条件を満たす子法人の繰越欠損金は、連結納税グループに持ち込めることになりました。この繰越欠損金は、連結納税制度においても自社の所得を上限として控除できます。
これに対し、親法人の繰越欠損金は連結納税グループ全体で利用できます。つまり親法人に繰越欠損金があり、黒字の子法人が存在している場合、親法人の繰越欠損金を黒字の子法人が利用できます。
これにより、親法人は早期に繰越欠損金を解消し、黒字子法人は親法人の繰越欠損金を利用することで節税が可能となります。
3 子法人からの受取配当等の益金不算入
連結納税制度を適用した場合、連結子法人からの受取配当等は負債利子が控除不要であり、全額が益金不算入となります。 そのため、特に持株会社を設立している場合、持株会社の収入の大半は子法人からの受取配当となるため、連結納税制度を適用した場合のメリットは、上記1に記載した損益通算と相乗効果で非常に大きいものがあります。

(イメージ図)※法人税率を25.5%とし、法人税のみを考慮しています。

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