企業組織再編税制

平成13年度法人税法改正により制定された企業組織再編税制は、年々改正を繰り返し複雑化の一途を辿っています。さらに企業組織再編においては、会社法、企業会計等の専門知識も必要となり、実行に当たっては慎重な判断が必要となります。

こうした中、窮地に陥った事業の立て直しや更なる収益拡大のための様々な形態の組織再編が活発に行われるようになっています。

弊社では、合併、会社分割等の組織再編において発生する課税関係を十分に把握した上で、最善の提案を行います。これは、いかに税務コストをかけずに企業の組織再編を達成できるかが今後の経営戦略になると考えるためです。

主な組織再編の形態

1 合併
2つ以上の会社が契約によって1つの法人格になることです。新規事業への進出、既存事業の強化、関係会社の整理等に用いられる手法です。

2 会社分割
法人の事業部門の全部又は一部を、既存法人や新設法人に移転することです。企業の不採算部門の切り離しや、異なる企業の同一部門をお互いに分離・統合しスケールメリットを求める場合等に用いられる手法です。

3 株式交換
株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることです。完全親子関係を構築する手法です。

4 株式移転
1又は2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることです。完全持株会社(ホールディングカンパニー)の関係を構築する手法です。

5 現物出資
株式会社の設立、新株発行に当たって土地や機械等の金銭以外の財産を持って出資に充てることです。

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