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相続・事業承継対策

土地評価相談業務

土地の評価単位は間違っていませんか?

1,000m2以上(三大都市圏は500m2以上)の広大地の評価は最大40%~65%も評価が下がるのはご存じですか?

その他 評価が下がる可能性のある土地

  • 道路と高低差のある土地
    道路と高低差のある土地
  • 容積率の異なる地域にまたいでいる土地
    容積率の異なる地域にまたいでいる土地
  • スーパー等大型商業施設に貸している土地
    スーパー等大型商業施設に貸している土地
  • 高圧線化の下の地上権や地役権が設定されている土地
    高圧線化の下の地上権や地役権が設定されている土地
  • 忌み地
    忌み地
  • 騒音や振動の甚だしい土地
    騒音や振動の甚だしい土地
  • 駐車場
    駐車場
  • 日照阻害のある土地
    日照阻害のある土地
  • 線路沿い
    線路沿い

自己株式評価相談業務

取引相場のない非上場会社の株式は、税法上の規定により、類似業種比準価額方式や純資産価額方式を使って評価します。

  • 自己株式の評価を下げるには、類似業種比準価額方式では、単純に、会社の配当、利益、純資産を下げても評価を下げることができます。純資産価額方式にあっては、会社の純資産を下げるために、不良在庫の除却処理や、大幅な値引きセールにより損失を計上したり、貸倒処理や含み損のある不動産を売却したりして損失を計上し、純資産を低く押さえることが可能です。また、保険契約や節税効果の高い金融商品を活用したり、役員の退職により退職金を支給し評価を大幅に下げることも可能です。
  • 株式交換により、株価の高い事業会社の株式と株価の低い別会社(あるいは新規に法人を設立)の株式とを交換をし、オーナーはこの別会社を通じて事業会社の株式を間接的に保有することにより評価を下げることができます。これは、間接保有の場合、純資産価額の計算において含み益の40%を法人税等相当額として控除することができるためです。

事業承継支援業務

  • オーナー様の保有株式の評価引き下げにより、後継者様への株式移転の税負担を軽減するサポートをいたします。
  • 相続時の株式を後継者様に集中させ、経営基盤を構築するお手伝いをいたします。
  • 後継者がいない場合のM&AとMBO,のお手伝いをいたします。

遺言書作成支援

遺言書には公正証書遺言と自筆証書遺言と秘密証書遺言があります。

  • 公正証書遺言作成支援業務
    公証人が作成する公正証書遺言の作成において、遺言者(遺言を作成する者)の意思に従い、ご希望の遺産分割と税務上の有利不利等をご一緒に検討しながら、御遺言の原案作りのお手伝いをいたします。
  • 自筆証書遺言作成支援業務
    自筆証書遺言は遺言者が直筆で遺言書を作成する遺言です。費用がかからず手軽に作成できるというメリットがありますが法的要件を具備しなかった場合は、無効となることがございます。自筆証書遺言の原案を作るお手伝いをいたします。

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